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OkiDoki 行政書士オフィス・オキドキ

会社設立

定款作成+定款認証は、行政書士に任せた方がお得です!!

電子定款の制度は平成16年12月にスタートしましたが、当オフィスでは、制度開始当初から対応し、過去、約100社の実績があります。費用も、4万円節約できるメリットを最大限お客様に還元する設定となっております。
また、行政書士、司法書士、税理士事務所様のご依頼もお受けしておりますので、是非ご検討ください。
必ず、クライアントのメリットになるものと確信しております!

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会社を設立する手順

会社を設立するには、通常次の右記の手順で進めます。
(確認会社の場合はこれに加えて経済産業局への確認手続きが必要になります)

この流れの中で、必ず定款を作成し公証役場で認証を受けなければいけません。その際、公証役場の手数料¥50,000と印紙代¥40,000および謄本費用が約¥2,000必要になります。

しかし、平成16年から電子認証制度が始まり、定款認証も一部公証役場で電子認証ができるようになりました。(但し、愛知県では、名古屋の葵町公証役場のみです)
そして、電子認証を行なうと、前述の印紙代¥40,000が必要なくなるのです。

会社法で新たに出来た合同会社の場合も、電子定款で\40,000節約できます。

会社を設立するには、通常次の右記の手順で進めます。
  1. 役員・出資者を募る
  2. 会社名・事業目的を決定する
  3. 法務局で類似商号調査と事業目的の 適格性を確認する
  4. 定款の作成
  5. 公証役場で定款認証
    (合同会社は定款認証は不要です)
  6. 会社印を製作
  7. 資本金の払い込み
  8. 登記の為の書類作成
  9. 法務局へ登記申請
    (この後も、社会保険や税務署への手続き等が必要です)

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電子定款認証の問題点

誰でも電子認証が受けられるかというと、10万円以上のソフトウエアと個人認証会社でのID発行を受けなければいけません。そのため、普通は1回しかない定款認証作業のために、これだけの費用はかけられませんので従来どおり、¥40,000印紙を貼って紙ベースの認証を受けることが多いと思われます。

そこで、当オフィスでは、お客様の負担を考え、いち早く電子認証のソフトウエアを導入いたしました。その為、設立者本人が定款を作成して、認証を受けるより当オフィスの報酬を入れても安くなるのです。

当オフィスの会社設立に掛かる報酬(消費税込み)は次の通りです。また、通常は費用が高くなる、株式会社設立や確認会社(1円)設立も全て、同じ費用で対応致します。当オフィスでは、電子定款認証に対応しております。これで、定款認証費用が¥40,000も安く なります。

また、当オフィスでは、電子定款作成・認証は全国対応しておりますので、ご相談ください。

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会社設立に係る当オフィス報酬

電子定款
作成・認証一式

¥20,000〜

公証役場の費用(認証および謄本作成費用)は含みません。

公証人手数料¥50,000および謄本費用約¥2,000。

行政書士、司法書士、税理士など士業の方は、別途ご相談ください。

商号・事業

目的調査

¥10,500

愛知県以外は交通費(実費)必要です。

会社設立一式

¥60,000〜

印鑑代および法廷費用は含みません。

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