日本には、数万件とも言われる規制や許認可が存在します。
つまり、何か新しいことを始めようとしたときや、継続して事業を進めるとき官公署への届出や許可が必要です。こういうことは、皆様も経験されたことはないですか。そして、役所に許認可の申請をするとき、書類をどう揃え、どこの役所・窓口へ提出したらよいのか、お困りになったり、貴重なお時間を無駄にしてしまったことはありませんか。
飲食店を始めたい、建設業を開業したい、会社を設立したい、農地に住宅を建てたい等、それぞれ法律により各種の規制を受けています。そして、許可・認可を得るには対象となる法律の要件を満たさなければなりません。揃える書類、提出先の役所、窓口も違います。行政書士はあなたに代わり、許認可申請書類の作成・相談から提出代行まで、すべてお引受けいたします。
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主な許認可取得代行業種
- 建設業許可
- 食品製造業許可申請
- 飲食店営業許可申請
- 酒類販売業免許申請
- 旅館営業許可申請
- 薬事法医療機器許可申請
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- 風俗営業許可申請
- 美容業許可申請
- 理容所開設届
- 古物商営業許可申請
- 深夜酒類提供飲食店 開始届
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- クリーニング業許可申請
- たばこ小売販売業許可申請
- 防火管理者届
- 薬局開設許可
- 医薬品等の輸入販売業 許可申請
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違反をすると懲役又は罰金刑が科せられます。
1件あたり500万円以上の工事を請負おうとする場合、県知事又は国土交通大臣の許可が必要になります。許可を取らずに、工事を請け負うと懲役又は罰金刑が適用されますのでご注意ください。ここで、許可が必要な業種は次の28種類で、許可を受けようとする業者は請負う種類毎に許可を取っておく必要があります。つまり、従来許可を受けていた業者でも許可を受けていない工事を請け負うには、改めて許可が必要になります。
土木一式・電気・左官・建具・建築一式・管・塗装・板金・屋根・石・防水・舗装・大工・鉄筋・熱絶縁・造園・ガラス・鋼構造物・清掃施設・さく井・消防施設・水道施設・内装仕上・電気通信・とび・土工・コンクリート・タイル・れんが・ブロック・機械器具設置・しゅんせつ
